国内の電気自動車市場の下半期に残された2022年の電気自動車補助金を巡って、現代アイオニック6とフォルクスワーゲンID.4が競争を繰り広げています。問題は車両の待機需要のようです。残りの電気自動車補助金100%支援において、両車両の供給量に応じて補助金の支給が決定されそうです。
元々補助金支援を受けられるアイオニック5と起亜EV6が、テスラモデル3およびモデルYと競争していました。アイオニック5は7月まで約1万7千台が販売され、EV6は約1万4千台が販売されました。モデル3は約4千台、モデルYは約2千台を販売しました。テスラの価格上昇もありましたが、車両供給において現代・起亜がより円滑に進んだようです。もちろん、待機需要はまだ多く残っていますが。
アイオニック5とEV6の販売価格は、それぞれ5000万ウォン台(約5,300,000円)と4600万ウォン台(約4,876,000円)からスタートし、電気自動車補助金100%を受けています。走行距離も1回の充電で最大400km台であり、テスラに比べて大きく劣らない性能でした。
最近の市場は、現代の2番目のモデルであるアイオニック6の発売とフォルクスワーゲンID.4の国内発売により、流れが変わりました。アイオニック6はSUV形態の電気自動車市場でセダン形態のモデルとして、価格帯と性能を前面に押し出し、事前契約初日に約3万7千台を記録しました。他の電気自動車種の待機需要を吸収したようにも見えます。記録の面では、アイオニック5の初日記録である約2万3千台を上回りました。スタンダードエクスクルーシブトリムの価格が5200万ウォン(約5,512,000円)からスタートし、国庫補助金700万ウォン(約742,000円)の100%受給を可能にしたことが効果的でした。
走行距離は、ロングレンジ2輪駆動基準で最大524km(約325マイル)を確保しました。53kWhバッテリー搭載のスタンダードと77.4kWh搭載のロングレンジトリムがあり、ロングレンジでは74kW出力のフロントモーターが追加されるHTRACオールホイールドライブオプションが可能です。四輪駆動基準でゼロ百は5.1秒レベルです。アイオニック6の価格は5200万~6135万ウォン(約5,512,000円~6,503,100円)に設定され、テスラモデル3の7034万~9417万ウォン(約7,456,040円~9,981,020円)に比べて価格競争力があります。
アイオニック6の電気自動車補助金は、ほとんどが100%受給できるようになっています。ソウル市の場合、補助金が197万~200万ウォン(約208,820円~212,000円)なので、国庫補助金690万~700万ウォン(約731,400円~742,000円)を合わせると、支援金総額は887万~900万ウォン(約940,220円~954,000円)です。釜山の場合、アイオニック6の電気自動車補助金はさらに高く、1035万~1050万ウォン(約1,097,100円~1,113,000円)です。大田は1182万~1200万ウォン(約1,252,920円~1,272,000円)で、済州・光州は1084万~1100万ウォン(約1,149,040円~1,166,000円)です。全羅南道の羅州と海南の場合は、総補助金が1527万~1550万ウォン(約1,618,620円~1,643,000円)に達するそうです。
フォルクスワーゲンではもはや遅らせることができなかったようです。欧州市場と米国市場の需要を満たすのにも足りない状況だったはずですが、ID.4の国内発売を決定しました。フォルクスワーゲングループのMEBプラットフォームで設定された国庫補助金651万ウォン(約690,060円)を基準として、販売価格は5490万ウォン(約5,819,400円)です。アイオニック6と似た価格帯のドイツ車というプレミアムがあるようです。
フォルクスワーゲンID.4は82kWhの高電圧バッテリーを搭載し、1回の充電で走行可能距離が複合405km(約251マイル)、都市部426km(約264マイル)、高速379km(約235マイル)です。最大充電容量135kWの急速充電および11kWの充電システムの両方をサポートしています。バッテリー容量5~80%の充電に約36分かかります。
フォルクスワーゲンID.4には効率的なPSMベースの駆動システムが搭載されており、電気モーター駆動システムはリアアクスルのすぐ前に位置しています。コンパクトサイズで軽量に設計されており、効率的です。最高出力は150kWで、最大トルク31.6kg.m(約309.8Nm)の性能を即座に発揮します。最高速度は時速160km(約99マイル)で、ゼロ百性能は8.5秒です。
今年の第4四半期に入り、電気自動車補助金のホットイシューは残りの補助金予算です。7日時点で、全国の電気自動車補助金支援残余台数が約2万1千台です。法人・機関向け台数を一般購入者に回しても、残りの台数は約3万6千台だそうです。これを巡って第4四半期の電気自動車新車たちが競争しなければなりません。